内生的経済成長論２［第２版］

著者名

R.J.バロー，X.サラ-イ-マーティン著／大住圭介訳

価格

定価 6,160円（税率10％時の消費税相当額を含む）

ISBN

978-4-87378-912-5

仕様

A5判　並製　456頁　C3033

発行年

2006年11月

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内容紹介
目次

内容紹介

　本書は，経済学のうちで最も活気のある研究領域の1つである「内生的成長論」に関する優れた文献である。本書の意義は，既存の成長理論を内生的成長論との関連で位置づけ，一貫した体系にまとめあげ，さらに，実証結果との関連を重視し，真の意味の実証科学としての試みを志向している点である。今では，内生的成長論はマクロ経済学の領域に留まることなく，産業組織論，国際貿易論，開発経済学，イノベーション論，立地論，環境経済学，法と経済学等との関連を深化させ，さらにごく最近では，制度あるいは経済史，政治経済学との関連で新規の視点を提示している。したがって，本書は，経済学の新たな動向に関心のある学生，院生，研究者に広く受け入れられるものと確信する。

第７章　技術進歩：クオリティ・ラダーのシュンペーター・モデル
　　7.1　モデルの概略
　　7.2　モデル
　　　　7.2.1　最終財生産者：生産技術における品質の水準
　　　　7.2.2　研究部門
　　　　7.2.3　消費者
　　　　7.2.4　総品質指数の動きと内生的成長
　　　　7.2.5　規模の効果（再論）
　　7.3　リーダーによるイノベーション
　　　　7.3.1　リーダーと外部者の相互作用
　　　　7.3.2　独占的研究者としてのリーダー
　　7.4　パレート最適性
　　7.5　成長に関する結果の要約
　　7.6　付　論
　　　　7.6.1　種々の品質階梯からなる中間財
　　　　7.6.2　独占状態の期間
　　　　7.6.3　企業の市場価値
　　　　7.6.4　産業リーダーによる研究
　　問　題
　　訳　注
第８章　技術の拡散
　　8.1　主導国における革新者の行動
　　8.2　追随国の模倣者の行動
　　　　8.2.1　最終財生産者
　　　　8.2.2　模倣企業
　　　　8.2.3　消費者
　　　　8.2.4　持続的成長
　　　　8.2.5　動態的経路と収束性
　　8.3　模倣費用が一定（あるいは緩慢に上昇する）ケース
　　　　8.3.1　持続状態
　　　　8.3.2　移行動学
　　8.4　海外投資と知的所有権
　　8.5　追随国における成長率についての一般的含意
　　8.6　技術の主導国の交替，リープフロッギング
　　8.7　厚生上の検討
　　8.8　技術の拡散と成長に関する結語
　　問　題
　　訳　注
第９章　労働供給と人口
　　9.1　経済成長モデルにおける移住
　　　　9.1.1　ソロー=スワン・モデルにおける移住
　　　　9.1.2　ラムゼイ・モデルにおける移住
　　　　9.1.3　移住と成長のブラウン・モデル
　　9.2　出生率の選択
　　　　9.2.1　オーヴァーラッピング・ゼネレーションズ・モデル
　　　　9.2.2　連続時間のモデル
　　9.3　労働・余暇の選択
　　9.4　付論：消費と労働努力を伴う効用関数のタイプ
　　問　題
　　訳　注
第10章　成長会計
　　10.1　標準的な本来の成長会計
　　　　10.1.1　基本的な構成
　　　　10.1.2　投入物の測定
　　　　10.1.3　成長会計による結果
　　　　10.1.4　TFP成長の回帰ベース推定値についての留意点
　　10.2　成長会計に対する双対アプローチ
　　10.3　成長会計に付随する諸問題
　　　　10.3.1　スピル・オーヴァーを伴う収穫逓増モデル
　　　　10.3.2　租　税
　　　　10.3.3　複数のタイプの生産要素
　　10.4　TFP成長とR&D
　　　　10.4.1　バラエティ拡大モデル
　　　　10.4.2　クオリティ・ラダー・モデル
　　10.5　成長会計対成長要因
　　訳　注
第11章　地域データ・セットの実証的分析
　　11.1　収束性の２つの概念
　　11.2　合衆国の各州の収束性
　　　　11.2.1　β収束性
　　　　11.2.2　測定誤差
　　　　11.2.3　σ収束性
　　11.3　日本の都道府県の収束性
　　　　11.3.1　β収束性
　　　　11.3.2　都道府県に関するσ収束性
　　11.4　ヨーロッパの地域の間の収束性
　　　　11.4.1　β収束性
　　　　11.4.2　σ収束性
　　11.5　世界の他の地域間における収束性
　　11.6　合衆国の州の間の移住
　　11.7　日本の都道府県の間の移住
　　11.8　ヨーロッパの地域の間の移住
　　11.9　移住と収束性
　　11.10　固定効果をもつパネル・データにおけるβ収束性
　　11.11　結　語
　　11.12　地域データ・セットに関する付論
　　　　11.12.1　合衆国の州に関するデータ
　　　　11.12.2　ヨーロッパの地域のデータ
　　　　11.12.3　日本の都道府県に関するデータ
　　訳　注
第12章　クロス・セクションによる各国の実証分析
　　12.1　1960年から2000年までの敗者と勝者
　　12.2　成長率に関する実証分析
　　　　12.2.1　状態変数による効果
　　　　12.2.2　コントロール変数と環境変数
　　12.3　成長率に関する回帰分析の結果
　　　　12.3.1　基本的な回帰分析
　　　　12.3.2　係数の安定性に関する検定
　　　　12.3.3　追加的な説明変数
　　12.4　成長についての要約と結論
　　12.5　頑健性
　　　　12.5.1　Levine and Renelt（1992）
　　　　12.5.2　古典的推定値のベイジアン平均化（BACE）
　　　　12.5.3　SDM（2003）における主要な結果
　　　　12.5.4　頑健性分析
　　12.6　付録：GDPに関する長期データ
数理的方法に関する付論
参考文献
訳者あとがき
索　引
　人名索引
　事項索引