ロシア革命と保育の公共性 どの子にも無料の公的保育を
- 著者名
- 村知稔三
- 価格
- 定価 7,480円（税率10％時の消費税相当額を含む）
- ISBN
- 978-4-87378-934-7
- 仕様
- A5判 上製 368頁 C3037
- 発行年
- 2007年2月
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-
内容紹介
1917年の革命から1920年代末までのロシア（主にモスクワ，ペテルブルク，ヴャトカ）を対象に，「どの子にも無料の公的保育を保障する」と今日的に読み替えられる保育制度構想の変遷を，当時の大会論議や公式統計などに基づいて分析したものである。本書では，「乳幼児の暮らしや養育の実態を踏まえる」「保育を左右する家族・女性・労働・人口などの問題に配慮する」「日本やフランスの保育の歩みと比較する」という3点に留意している。
目次
はじめに
本書の概要と特徴／日本の養育と保育の現状／比較と比較史／本書成立
の遠因と近因
表 一 覧
凡 例
地 図
序 章
（１）本書の目的と分析課題
目的・対象・課題／保育制度構想の意義／フランスと日本の保育制度構
想／乳幼児の養育環境と労働・家族・人口の変化
（２）先行研究の批判と本書の時期区分
日本語文献／ソ連期のロシア語文献／ソ連期の英語文献／ソ連崩壊後の
研究／革命前後の連続性の評価／ソ連期の全面否定／非政治主義への傾
斜／保育理念のユートピア性／最近の動向／初期の意義／初期の小区分
と本書の構成
（３）対象の設定と資料・用語
大会と協議会／３地域／資料／用語／保育施設のタイプ
第１章 帝政末期のロシア社会における養育と保育をめぐる関係
第１節 世紀転換期の社会と養育の動向
（１）女性労働者の変化
量の側面／質の側面
（２）乳幼児死亡率の推移と人口転換の開始
人口推移／高い乳幼児死亡率とその要因／３地域の乳幼児死亡率／人口
転換と乳幼児人口
（３）小家族の出現と養育の変化
１．ロシアの家族の特徴と都市の生活環境
西欧とロシアの家族の違い／出稼ぎの拡大／女性の出稼ぎ者／都市の生
活環境／住宅事情
２．出産と養育の環境の変化
女性労働者の保護と出産／中絶と婚外子／養育院と里子／養育の方法
第２節 全国と３地域の保育界の動き
（１）保育施設の誕生と保育制度構想の芽生え
二元施設の発足／農繁期保育所の発足／19世紀末のシムビルスク県／20
世紀初めの保育制度構想／二月革命期の保育制度構想／帝政末期の保育
施設網
（２）ペテルブルクの保育界
『幼稚園』誌／フレーベル協会／自由教育論／第１回全ロシア家庭教育
大会／保育施設と保育者養成機関／モンテッソリ思想の影響／ウクライ
ナの保育界
（３）モスクワの保育界
市会と市参事会／教育・保育関係の団体／セツルメント協会／大戦下の
動向／養育院／有償幼稚園／モスクワ学区の幼稚園／民衆幼稚園／大戦
下の託児所／臨時施設／障害児施設／保育者養成機関／シャツキー方式
（４）ヴャトカの保育界
第２章 保育制度構想の提起と追求（1917―1921年）
――近代公教育の原理と内戦の影響――
第１節 革命・内戦下の乳幼児をめぐる状況と保育施設の急増
（１）新政権の保育政策と保育施設網の拡大
保育部の発足／革命直後の教育と保育の制度構想／モスクワ派とペトロ
グラード派／就学前教育としての保育／保育施設網の拡大／就園率の推
移／ヴャトカ県の保育施設網
（２）乳幼児をめぐる状況
――女性労働者・家族の変化と人口動態から――
１．女性労働者の増減と新政権の労働者政策
全国の動向／モスクワ市の動向／労働者政策の変化
２．1918年家族法と家族消滅論
1918年家族法／離婚の増大／家族消滅論
３．出生率と乳児死亡率の推移
４．児童保護組織をめぐる対立
児童救済連盟／児童保護会議／子ども委員会
第２節 「新社会」の保育課題と保育制度構想の提起
（１）第１回大会（1919年春）における保育制度構想の提起
養育と保育の関係／全員就園制と無償制／保育と政治／保育と労働・生
活／国営制
（２）保育制度構想の基盤とペトログラード派の異論
就園率と保育予算／ペトログラード派の異論
第３節 保育施設の基本タイプをめぐる論争
（１）保育時間の長短についての３つの考え
保育時間に関する基本方針／託児所派／幼稚園派／中間派
（２）養育の共同化と保育時間
保育時間とその規定要因からみた３つの考え／養育の共同化をめぐる理
念と実態の交錯
第４節 保育者養成の原則と実際
（１）第１回大会における「実践から理論へ」と「理論から実践へ」の選択
養成内容の編成方針／労農層からの養成／短期の養成／長期の養成
（２）1910年代末の保育者養成機関
モスクワ市の養成所／ペトログラード市の養成所／モスクワ市の講習会
／ヴャトカ県の講習会／促成養成
（３）1920年代前半の保育者養成の原則と保育者の特徴
第２回大会における養成所の重視／保育者の特徴
第３章 保育制度構想をめぐる矛盾とその打開の模索（1921―1924年）
――飢饉と市場経済化のなかでの保育――
第１節 飢饉と乳幼児の生存・生活の危機
（１）飢饉の概要と乳幼児・保育施設に対する影響
発端と原因／規模／子どもへの影響／配給と給食／救済機関／疎開／カ
ニバリズム／ヴャトカ県の状況
（２）浮浪児の急増とその対策
浮浪児の概数／救済策／児童ホームの増減／養子制度の復活／児童ホー
ムの実態
（３）1926年家族法と家族強化論
1926年家族法／中絶の実態／家族強化論
第２節 保育と女性労働者に対するネップの影響
（１）教育予算・保育予算の削減と地方予算化
教育予算比の推移／教育の地方予算化／保育の地方予算化／常設施設の
予算／保育施設の給食／臨時施設の予算／ヴャトカ県の事例／地方教育
部の窮状
（２）女性の労働者と失業者の増大
就業人口の変化／失業者の増大／女性の保護と解雇／平均賃金と男女差
第３節 保育施設網の縮小による全員就園制の断念
（１）保育施設数の急減
全国の動向／中央施設と一般施設／モスクワの動向／ペトログラードの
動向／ヴャトカの動向／第３期以後の動向
（２）就園率の急落
地方別の動向／レニングラード市の動向／ヴャトカ県の動向
（３）幼稚園会議
住民代表の重視／機関代表の重視／校長職の復活／参加なき支援
第４節 ネップへの転換と保育制度構想をめぐる論議
（１）第２回大会（1921年秋）における国営制と無償制に関する方針
保育者の献身性の要請／保育の自由／保育と教化／国営制と無償制の
「原則維持」／方針の２つの解釈／ネップ下での保育制度構想の修正
（２）私立施設の拡大と有償制の部分的導入
私立施設の拡大／有償制の部分的導入
第４章 保育制度構想の実質的な転換と農村の保育活動
（1924―1928年）
――開園権・有償制の拡大と簡易施設への傾斜――
第１節 保育制度構想の転換――無償制の断念と開園権の拡大――
（１）第３回大会（1924年秋）における開園権の条件付拡大と有償制の導入
公認団体と一般団体／保育部長の報告／開園権／有償制／保育者の社会
活動
（２）住民グループをめぐる異論と有償制導入に関する一致
開園権の範囲／住民グループに対する３つの立場／有償制の対象／有償
制の基準／無償制の断念／保育者の責務
第２節 開園権のさらなる拡大と国営制の転換
（１）第３回協議会（1926年春）直前の開園権拡大の動き
1925年11月／1926年2月／1926年3月
（２）第３回協議会における全住民グループへの開園権の付与
教育人民委員部内の不一致／モスクワ派とレニングラード派の見解／地
方の見解／保育部の見解／開園権の対象の構造
第３節 簡易施設の普及
（１）第３回大会における保育施設の経費削減と簡易施設の勧め
（２）第４回大会（1928年末）における簡易施設への傾斜
焼き直しの保育政策／施設・設備基準と保育水準／簡易施設と常設施設
／保育関係者の間の不一致
第４節 1920年代中頃の農村における保育活動
（１）1924年のヴャトカ県での活動
開園まで／園児の体調と給食／園内外の活動
（２）1924年のロシア中央部での活動とその後
開園地と資金／農民の反応／機関と団体の対応／1925―1928年の活動／
農村の保育施設の両面性
終 章 総括と含意――保育制度構想の今日的意義――
（１）19世紀末―20世紀初めにおける保育制度構想の芽生え
労働者／人口動態／小家族／養育環境／保育施設／保育制度構想
（２）1910年代末における保育制度構想の提起
保育制度構想／社会状況／社会的基盤／施設と予算／保育者養成
（３）1920年代前半における保育制度構想をめぐる矛盾
困難／障害／意図／予算／施設と行政機関／幼稚園会議／保育理論と保
育者養成／構想の転換／転換の背景
（４）1920年代中頃以降における保育制度構想の転換
転換後の構想／開園権の構造／保育施設網と簡易施設／農村の活動
（５）保育需要と保育制度構想
潜在的な保育需要／不一致の表面化／再考の機会／オールタナティヴ／
保育部の選択
（６）保育制度構想の歴史的・今日的な意義
１．近代公教育の系譜（19世紀以前との関係）
戦後日本の公教育論／フランス革命期の公教育論／『国民教育と民主主
義』
２．社会主義の系譜（20世紀との関係）
３つの構想の比重の相違／近代化と社会主義／現代化の構図と養育共同
化の見取り図／日本における養育の共同化／ロシアの養育共同化と「初
期」後の制度構想
３．公共圏の系譜（21世紀との関係）
公共圏と公共性の理論／保育の共同性／保育制度構想の読み替え／現代
社会における公的保育の制度構想
年 表
文 献
索 引
