株主間契約と定款自治の法理
- 定価 6,820円（税率10％時の消費税相当額を含む）
著者が企業法務部門でベンチャー企業への出資実務経験から得た問題意識を背景として，株主は会社法の規定からどの程度まで離れて合意を形成することができるかという，株主間契約の効力と定款自治の限界を探る博士学位論文。アメリカ，フランス，イギリスにおける判例・学説の動向及びその底流に流れる発想を比較分析した上で，わが国における会社法制定までの議論の到達点を明らかにするとともに，会社法下での理論再構築を試みる。 (さらに…)
近代における地域漁業の形成と展開
- 定価 7,700円（税率10％時の消費税相当額を含む）
地域社会を支えた主幹漁業の近代における発展過程を，漁獲物の加工や魚市場の近代化と併せて考察した。九州・沖縄の9つの地域漁業ごとに組織・経営形態，漁業リーダー像といった主体に視点を据えることによって，漁業のダイナミックな発展と南西諸島における独自の組織・経営形態を明らかにした。 (さらに…)
構造振動学の基礎
- 定価 4,840円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書の目的は，建物・橋梁・車両・船舶・航空機・ロケットなど軽量構造物の振動現象を解析するための基礎理論を説明することである。 本書では，軽量構造物の振動現象を解析する数値解析法の基礎として，運動方程式の導き方と解き方について詳しく説明している。説明は，バネとマスからなる単純な1自由度の振動系から，順次，2自由度系，3自由度系，多自由度系（構造物）へと展開している。特に，線形代数の固有値問題と振動の固有値問題との関係を丁寧に説明した。 また，軽量構造物の主要な構成要素である梁，平板，円筒殻について...
朝鮮植民地教育政策史の再検討
- 定価 5,280円（税率10％時の消費税相当額を含む）
植民地朝鮮の教育史（1910~45年）は，従来ほとんどが歴代総督の在任期間，あるいは「朝鮮教育令」の改定を時期区分の指標として叙述されてきた。しかし，総督のみならず政務総監・学務局長・学務課長など教育政策の立案・施行に実際に携わった人々の言動に着目すると，やや違った展開となる。本書が目指したのは，実務担当者の「顔の見える」教育政策史である。 (さらに…)
