社会科学
子育ても、キャリア育ても
- 定価 2,200円（税率10%時の消費税相当額を含む）
少子高齢化がすすむ現代、子育てに孤立感をおぼえる母親の割合が7割に上ると報告されている。少子化に歯止めをかけるために「産めよ育てよ」と言われ、経済停滞を打破するために「女性の輝く社会を作るべく、女性も働きましょう」と言われ、現代日本の女性は多くを期待されている。出産育児とキャリア形成は両立できるのか、両立するためにはどのような準備が必要なのか。子育ての負担は個人のみが負うべきものなのか、社会も負担を分かち合うとすれば、どのような社会になっていかないといけないのか。本書は、2019年度より大阪大学...
次世代エンジニアを育てる自己決定学習の理論と実践
- 定価 5,500円（税率10%時の消費税相当額を含む）
本書の目的は工学系の学部教育や企業における能力開発において自己決定学習が果たす役割と効果を理論的および実証的に明らかにすることにある。自己決定学習とは学習者が学習内容の決定に関わる学習である。米国の工学教育の改革の歴史とそれによってもたらされた教育のイノベーションに照らせば、わが国の大学のエンジニア育成は学習に対する学生の自立と責任の意識の涵養とそれによる学習の個別化を重視してきたとは言い難い。この課題を克服するためのすぐれた学習方法が自己決定学習である。 本書では筆者の長年の研究に基づき学部教...
Japanese Style Management
- 定価 5,940円（税率10%時の消費税相当額を含む）
1960年代から80年代を通して、日本的経営は健全な産業関係の構築、忠実で献身的な労働力、完璧で高品質の製品の生産、高い収益性などの奇蹟を成し遂げたと高い評価を得ていた。 日本的経営システムは人的資源管理（human resource management: HRM）面においては、終身・長期雇用、年功序列賃金・昇進制度、入社後の継続的な訓練・教育制度、企業別組合、ボトムアップ的意思決定システムなどで、また生産管理面においては、下請け・系列構造、製品や工程の継続的改善、小ロット生産、ジャスト・イン...
日本における教育学の発展史
- 定価 9,680円（税率10％時の消費税相当額を含む）
日本の教育学は長年、主に戦前期に活動した一部の著名な教育学者たちに目を向ける一方、戦前・戦後に活動した比較的有名でない無数の教育学者にはほとんど目を向けてこなかった。本書は、そうした日本の教育学という学問的ディシプリンに対し、伝記的データを用いたプロソポグラフィの手法によって検討対象の拡大を試みるものであり、主には戦前期の中等教員養成を支え、戦後日本の教育学者の多くを輩出し、教育学というディシプリンの再生産に大きな役割を果たしてきた諸機関に勤務した教育学者たち（計365名）の全体的な傾向を分析し...
第4版 家族社会学
- 定価 2,200円（税率10％時の消費税相当額を含む）
今日、日本において戦後以降、主要な家族形態として存続してきた、夫婦と未婚の子からなる家族 20世紀近代家族 が変容してきている。本書は、この近代家族における家族機能上の諸問題と家族形態上の諸変化を多角的に分析し、その将来展望を示すという目的のもとに刊行されたものである。 2001年の初版刊行から「家族社会学」の講義用テキストとして好評を博し、改訂を加えながら版を重ねてきたが、第4版でもこれまでと同様、基礎編と応用編に分け、汎用性を考慮した構成となっている。基礎編では家族の社会学的定義、家族の変動...
「保護」と「分類」の教育社会史
- 定価 4,620円（税率10％時の消費税相当額を含む）
20世紀前半のアメリカ・カリフォルニア州における日本人移民の児童保護をめぐって、「人種」のイデオロギーがいかに作用し、どのような「保護複合体」が生成、活動したのだろうか。本書では、日本人移民の児童保護政策と中間団体による事業の展開を分析し、「人種」によって子どもたちが分類、保護される過程について解明する。 第1部では、1900年代から1910年代のカリフォルニア州政府の児童保護政策について扱う。カリフォルニア州慈善矯正委員会は、要保護児童への対応を開始し、民間組織による孤児保護施設から、より「自...
日韓の交流と共生
- 定価 5,280円（税率10％時の消費税相当額を含む）
グローバル化の進展は、国家・地域間において相互理解を深める機会を提供する一方で、相互の摩擦や衝突を生み出す原因ともなっている。日韓関係も例外ではなく、大衆レベルでの往来が活発化する一方で、双方の社会が内包する価値観の差異にも起因する壁が、むしろ顕在化した面もある。そのような現実を乗り越えるためには、過去そして現在の多様な現場で、様々な課題を抱えるなか、むしろ不協和音が存在するからこそ、交流と共生への努力が不断に続けられてきたことに注目する必要がある 以上が本書を貫く主題である。 第1部「つなが...
日韓における外国人労働者の受入れ
- 定価 5,280円（税率10％時の消費税相当額を含む）
日韓両国は、少子高齢化に伴う生産年齢人口比率の低下などにより労働力不足に直面し、外国人労働者の受入れが増加している。受入れ拡大のための制度改革が進められてきたが、外国人労働者の増加に伴い処遇改善などが課題となっている。特に、他産業に比べて高齢化と労働力不足が顕著な農業では、外国人労働者への依存と受入れ継続への切迫感が強い。本書は日韓共通の課題である外国人労働者の受入れに関し、主に政治経済学の視点から考察するものである。第Ⅰ部では、受入れ制度改革の現状と問題点について、それぞれの専門...
衡平な大学入試を求めて
- 定価 3,300円（税率10％時の消費税相当額を含む）
アメリカでは、州の予算によって設立された州立大学は州に対して一定の社会契約を果たさなければならない、という考えがある。その社会契約の一つに、特定の学力条件を満たした州民であれば誰でも州立大学に入学できる、という進歩的な理念と制度があり、各州で公立大学が設立されて以降、アメリカ社会の形成に大きく寄与してきた。本書は、アメリカ最大にして、最も選抜制の高い公立研究大学であるカリフォルニア大学において、公的機関の目的と将来に関する歴史的・今日的課題を包括的に論証したものである。その内容は人種、ジェンダー...
帝国法制秩序と樺太先住民
- 定価 4,180円（税率10％時の消費税相当額を含む）
19世紀半ば以降、日本とロシアはサハリン島に進出し、以後同島は両国の国境地域となった。近世末の日露雑居期から第二次大戦までに起きた度重なる国境変動は、アイヌ、ウイルタ、ニヴフ、エヴェンキなど現地先住民の生活に大きな影響を与えた。 日本の主な支配地域であったサハリン南部（「樺太」）の先住民は、その少数性などから日本の植民地政策上さほど重要視されておらず、台湾や朝鮮のような植民地統治に対する激しい抵抗もみられなかった。また、第二次大戦後、台湾や朝鮮の民族籍を持つ者は平和条約発効とともに日本国籍を喪失...
