目次
推薦の辞（邉見公雄）
はじめに
略語の統一
第1部 医療機関経営の原則
第1章 医療機関の経営をどう行うべきか
1 米国での医療機関経営の状況
2 医療機関経営の基本をどう習得するか
3 企業と医療機関の経営にかかわる用語の定義
4 企業経営におけるマネジメントの変遷
5 医療機関経営に企業経営の原則を導入する
6 医療機関経営と企業経営の違いを知る
7 医療機関経営の制約をどう克服するか
第2章 戦略経営の重要性
1 戦略経営の導入
2 戦略経営とは何か
3 経営戦略論と10スクール
4 伝統的経営戦略論
5 特有な視点からの戦略論
6 個人の範疇を超えた視点からの戦略論
第1部のまとめ
第2部 自治体病院の経営改革の原則
第3章 自治体病院特有の問題点と解決策
論文1 自治体病院の経営改革 クリティカル・ポイントはなにか
はじめに
I 自治体病院特有の問題点
1 公共サービス組織体としての欠陥
2 行政と病院の性格の相違
3 ガバナンス構造の脆弱性
II 改革の方法
1 ガバナンス構造の適正化
2 経営（マネジメント）の質の向上
3 自律性の醸成
要約
第4章 経営形態の比較と選択（1） 一部適用と全部適用の比較
論文2 地方公営企業法全部適用による法的制約の緩和は部分的かつ僅か
はじめに
I 対象と方法
II 結果
1 地方公営企業及び病院事業の法的位置づけ
2 一部適用と全部適用の法的制約の比較
3 全部適用化の実質的なメリット
4 全部適用による法的制約緩和の定量的評価
III 考察
1 全部適用化による法的制約の緩和は部分的かつ僅か
2 法的制約の緩和についての過大解釈
3 病院事業管理者の設置は最も大きなメリット
4 独自の給与体系導入の困難
5 全部適用化の優位性
6 全部適用の限界
7 地方独立行政法人化との優劣性
要約
第5章 経営形態の比較と選択（2） 全部適用と独立行政法人との比較
論文3 一般地方独立行政法人と地方公営企業法全部適用
その得失の評価と選別のあり方
はじめに
I 方法
1 法的制約及び法的制約の緩和についての評価
2 医療の公共性と経済性の両立についての評価
3 持続的な存続の可能性についての評価
II 結果
1 地方独立行政法人制度の概要と特徴
2 一部適用、全部適用、独法の法的な比較
3 法的制約の緩和についての評価
4 医療の公共性と経済性の両立についての評価
5 持続的な存続の可能性についての評価
III 考察
1 法的制約の緩和
2 医療の公共性と経済性の両立
3 独法の問題点
4 自治体病院としての持続的な存続の可能性
5 経営形態の選別のあり方
要約
第2部のまとめ
第3部 自治体病院の経営改革の実践
第6章 一部適用下の経営改革 佐賀県立病院好生館
論文4 地方公営企業法一部適用は全部適用より不利か
はじめに
I 対象と方法
II 結果
1 改革の実践と実績
2 総合評価
III 考察
1 一部適用の法的制約
2 首長などとのコミュニケーションの重要性
3 一部適用で経営改革はどこまで可能か、その限界は？
4 一部適用と全部適用との比較
5 経営改革を行う上での一部適用の優劣性
要約
第7章 全部適用下の経営改革（1） 大分県立病院
論文5 地方公営企業法全部適用こそ医療の公共性と経済性の両立に最適の経営形態である
はじめに
I 対象と方法
1 対象
2 方法
II 結果
1 改革の実践と実績
2 中間評価
III 考察
1 全部適用化の実際の効果は相当に大きい
2 病院事業管理者設置の効果はなぜ大きいか
3 全部適用化により経営改革を達成することは十分に可能である
4 自治体病院の持続的存続になにが必要か
5 全部適用こそ自治体病院に最適の経営形態
要約
第8章 全部適用下の経営改革（2） 大分県立病院
論文6 大分県立病院改革4年間のまとめ 飛躍的な黒字化達成とその要因
はじめに
I 対象と方法
1 対象
2 方法
II 結果
1 収支目標の達成状況
2 繰入金の削減
3 実質収支の改善
4 修正医業収支比率
5 全国大型自治体病院（46類似同規模病院）との比較
III 考察
1 飛躍的な黒字達成とその意義
2 自治体病院経営の黒字化に関与する主な要素と経営の質の向上
3 大分県立病院における黒字達成の要因
4 大型自治体病院における黒字達成の方策
要約
第3部のまとめ
おわりに
参考文献
