目次
序章 本研究の概要
第一節 研究目的
第二節 研究方法
第三節 先行研究の検討
第四節 本研究の意義
第五節 本書の構成
第一章 中国の留学政策研究における基本的視角
第一節 「留学人員」の概念
第二節 海外留学の統計的分析
第三節 留学政策の構造的分析
第四節 留学政策の制定と実施
第五節 留学政策の種類
第六節 留学政策と知識人政策の時期区分
第二章 新中国初期における在外留学者の帰国事業
第一節 中国革命における知識人政策
第二節 国共内戦と人材争奪戦
第三節 在外留学者の帰国事業
第四節 米国からの帰国運動
第五節 日本からの帰国運動
第六節 知識人政策における葛藤
第七節 一九四九~五四年の帰国事業の成果
第三章 新中国初期におけるソ連・東欧への国家派遣政策
第一節 中国の留学政策の理念と理論
第二節 社会主義国家への国家派遣政策
第三節 脱ソ連の留学政策
第四節 海外生活の管理政策と留学生守則
第五節 一九四九~六五年の留学交流の実績
第四章 文化大革命期における留学交流の停滞と再開
第一節 文化大革命期の知識人政策
第二節 教育革命の進行と課題
第三節 文化大革命による人材損失論
第四節 文化大革命による留学交流の停滞と再開
第五節 対外関係の拡大と「四つの現代化」政策の提唱
第六節 米国との留学交流の再開
第七節 日本との留学交流の再開
第五章 改革開放前期における公費派遣政策
第一節 「撥乱反正」期の政策転換
第二節 鄧小平の留学教育理念
第三節 国家派遣留学の拡大政策
第四節 機関派遣制度の確立
第五節 公費派遣政策の総合的規定
第六節 帰国後の職業分配制度
第七節 海外生活の管理政策
第八節 改革開放前期の公費派遣留学の実績
第六章 社会主義市場経済期における公費派遣政策
第一節 冷戦後の世界における留学潮流
第二節 知識人政策に対する天安門事件の影響
第三節 国家派遣政策における政治条件の厳格化
第四節 海外留学の全面的な自由化政策と人材争奪戦
第五節 新しい国家派遣政策の展開
第六節 留学政策の評価研究
第七章 改革開放期における自費留学制度の形成
第一節 改革開放前期の自費留学政策
第二節 「高等教育培養費」の償還問題
第三節 自費留学仲介制度の整備
第四節 外国語培訓学校の自費留学仲介
第五節 国内外の学歴・学位の判定と偽造文書問題への対応
第六節 自費留学者の公的支援政策
第七節 留学垃圾論
第八章 中央政府における帰国奨励政策
第一節 不帰国現象の原因と対策
第二節 教育部の帰国奨励政策
第三節 人事部の帰国奨励政策
第四節 科教興国戦略による留学人材の帰国促進策
第五節 人材強国戦略による留学人材の帰国促進策
第九章 地方政府における留学帰国者の就業・創業政策
第一節 対外開放による経済発展戦略
第二節 経済特区・深圳市における留学帰国者の導入政策
第三節 経済特区・海南省における留学帰国者の導入政策
第四節 留学帰国者の創業政策
第五節 大都市における留学帰国者の就業・創業政策 上海・北京・広州の事例
第一〇章 民族自治区政府における留学政策
第一節 民族政策の基礎理論
第二節 民族政策の沿革と現状
第三節 改革開放期の民族高等教育の発展
第四節 西部大開発戦略による留学政策
第五節 内蒙古自治区の留学政策
第六節 新疆ウイグル自治区の留学政策
第一一章 留学帰国者団体の設立と活動
第一節 留学帰国者の社会貢献の研究
第二節 社会団体登録制度の確立
第三節 全国レベルの同学会の設立と活動
第四節 地方レベルの同学会の設立と活動
第五節 在外留学者団体の活動と国内とのネットワーク
第一二章 中国の留学交流の将来動向に関する考察
第一節 中国人の海外留学の現状と将来予測
第二節 留学生送り出し国としての中国の将来動向
第三節 留学生受け入れ国としての中国の将来動向
第四節 ＷＴＯ加盟後の大学主導の留学交流政策
終章 全体のまとめと今後の課題
第一節 全体のまとめ
第二節 日本の大学における外国人留学生受け入れ予測
第三節 日本の大学における中国人留学生の増加の可能性
主要な参考文献
あとがき
索引
