環境投資と規制の経済分析

著者名
大内田康徳
価格
定価 4,180円(税率10%時の消費税相当額を含む)
ISBN
978-4-87378-931-6
仕様
A5判 上製 200頁 C3033
発行年
2007年1月
ご注文
  • 紀伊國屋
  • amazon
  • honto
  • セブンネットショッピング
  • 楽天ブックス

内容紹介

地球環境問題の解決のために必要不可欠である環境保全技術や汚染削減行動に焦点を当てつつ,さまざまな環境規制の下で企業の環境投資に対するインセンティブがどのように促進されるかという問題や環境政策の在り方を経済学の理論的枠組みを基に分析する。

目次

はしがき
第1章 序  論
 1.1 目的と構成
 1.2 汚染と経済取引の拡大
 1.3 環境投資の現状
  1.3.1 環境投資の分類
  1.3.2 途上国の現状と将来
第2章 環境投資と規制の基礎理論
 2.1 排出権取引
  2.1.1 排出権取引と環境投資
  2.1.2 排出権取引と超過排出
 2.2 クリーン開発メカニズム
  2.2.1 クリーン開発メカニズムの原理
  2.2.2 クリーン開発メカニズムの契約論モデル
 2.3 排出税
  2.3.1 排出税による内部化政策
  2.3.2 事前規制としての排出税
  2.3.3 事後規制としての排出税:排出税の下での自主的取り組み
第3章 排出権の最適初期配分政策と環境投資
 3.1 はじめに
 3.2 モデル
 3.3 企業の最適削減と排出権市場
  3.3.1 企業の意思決定
  3.3.2 排出権市場
 3.4 社会的費用
  3.4.1 初期配分が少ない場合
  3.4.2 初期配分が多い場合
  3.4.3 社会的費用の要素
 3.5 最適初期配分政策
  3.5.1 規制当局の意思決定問題
  3.5.2 解の比較静学
  3.5.3 社会的費用の比較静学
  3.5.4 最適初期配分
 3.6 おわりに
 3.7 補  論
第4章 排出権取引における市場支配力と超過排出防止政策
 4.1 はじめに
 4.2 モデル
 4.3 競争的排出権市場における排出権価格連動型ペナルティー
 4.4 排出権の均衡価格
 4.5 市場支配力の存在する場合
 4.6 支配企業に対する初期配分政策
 4.7 おわりに
第5章 クリーン開発メカニズムとモニタリング
 5.1 はじめに
 5.2 モデル
  5.2.1 先進国の投資家
  5.2.2 クリーン開発メカニズム管理機構
  5.2.3 途上国企業
  5.2.4 ゲームのタイミングと諸仮定
  5.2.5 CDM-project と AI-project
 5.3 最適契約:結託のない場合
  5.3.1 完全情報下での最適契約
  5.3.2 非対称情報下での最適契約
 5.4 最適契約:結託が可能な場合
 5.5 投資基準
  5.5.1 結託が不可能な場合
  5.5.2 結託が可能な場合
 5.6 CDMの削減効果
  5.6.1 結託が不可能な場合
  5.6.2 結託が可能な場合
 5.7 おわりに
 5.8 補  論
第6章 環境投資と規制のタイミング:数量競争と価格競争
 6.1 はじめに
 6.2 モデル
  6.2.1 財の需要
  6.2.2 汚染の削減
  6.2.3 排出削減費用
  6.2.4 汚染排出関数
  6.2.5 ゲームのタイミングと財市場での相互依存関係
 6.3 数量競争における事後規制
  6.3.1 生産
  6.3.2 排出税
  6.3.3 排出削減努力
 6.4 数量競争における事前規制
  6.4.1 生産
  6.4.2 排出削減努力
  6.4.3 排出税
 6.5 数量競争下における規制制度比較
  6.5.1 排出削減努力
  6.5.2 企業利潤
  6.5.3 社会厚生
 6.6 価格競争における事後規制
  6.6.1 生産
  6.6.2 排出税率
  6.6.3 排出削減努力
 6.7 価格競争における事前規制
  6.7.1 生産
  6.7.2 排出削減努力
  6.7.3 排出税率
 6.8 価格競争下における規制制度比較
  6.8.1 排出削減努力
  6.8.2 企業利潤
  6.8.3 社会厚生
 6.9 政策含意
 6.10 おわりに
 6.11 補  論
第7章 自主的取り組みと寡占市場における排出削減投資
     ――協力投資と非協力投資の比較――  
 7.1 はじめに
 7.2 モデル
 7.3 ファースト・ベスト解
 7.4 非協力的環境投資
  7.4.1 生産
  7.4.2 排出税
  7.4.3 非協力環境投資
 7.5 協力的環境投資
  7.5.1 生産
  7.5.2 排出税
  7.5.3 協力的環境投資
 7.6 スピルオーバー効果と企業数
  7.6.1 排出削減努力
  7.6.2 企業利潤
  7.6.3 社会厚生の比較
 7.7 政策含意
 7.8 おわりに
第8章 結  論
参考文献
索  引

学術図書刊行助成

お勧めBOOKS

若者言葉の研究

若者言葉の研究

生きている言語は常に変化し続けています。現代日本語も「生きている言語」であり、「…

詳細へ

犯罪の証明なき有罪判決

犯罪の証明なき有罪判決

冤罪はなぜ起こるのか。刑事訴訟法は明文で、「犯罪の証明があった」ときにのみ、有罪…

詳細へ

賦霊の自然哲学

賦霊の自然哲学

物理学者フェヒナー、進化生物学者ヘッケル、そして発生生物学者ドリーシュ。本書はこ…

詳細へ

帝国陸海軍の戦後史

帝国陸海軍の戦後史

近代日本のなかで主要な政治勢力の一翼を担った帝国陸海軍は、太平洋戦争の敗戦ととも…

詳細へ

構造振動学の基礎

構造振動学の基礎

本書の目的は,建物・橋梁・車両・船舶・航空機・ロケットなど軽量構造物の振動現象を…

詳細へ

九州大学出版会

〒814-0001
福岡県福岡市早良区百道浜3-8-34
九州大学産学官連携イノベーション
プラザ305
電話:092-833-9150
FAX:092-833-9160
E-mail : info@kup.or.jp

このページの上部へ