社会科学 経済・経営
経済成長分析の方法
- 定価 3,520円（税率10％時の消費税相当額を含む）
最近，国際競争力を回復させる構造改革，特に，イノベーションとそれを支える教育改革が強調されている。このような問題は，静態的あるいは短期的なコンテクストのもとでは充分に論究することが不可能であり，長期的かつ動態的なパースペクティブに立った経済分析の確立を必要としている。このような状況を踏まえて，本書ではイノベーションと人的資本のマクロ動学分析が試みられる。理論と実証に関する分析を含んでおり，本書を通読・読了すれば最近の成長論に関する包括的な知識と素養を習得することができる。本書では厳密性・一貫性を...
The Process of Agricultural Growth in Thailand
- 定価 10,120円（税率10％時の消費税相当額を含む）
1950-1997年の期間におけるタイ農業の投入，産出，価格および分配に関する統計系列を推計・整備し，それを用いたタイ農業成長過程の分析結果から，推計系列の妥当性を示した。本書の推計系列は成長過程の数量的把握・分析，及び経済発展理論の検証を可能とし，タイ農業の現状把握と将来設計を堅固なものとする。 (さらに…)
政策分析2002
- 定価 4,180円（税率10％時の消費税相当額を含む）
日本経済の各個別領域で生じつつある変化と，それに伴う政策的課題を確定し，これらの個別領域における諸問題を社会経済システムないしは国際経済・安全保障環境といったより広い文脈の中で捉え直すことにより，今後日本経済が直面する多様な政策的課題に対して総合的・多角的な評価を加える。 (さらに…)
日系多国籍企業の財務戦略と取引費用
- 定価 4,620円（税率10％時の消費税相当額を含む）
80年代以降，日本企業による海外生産の急増と海外子会社の規模の急拡大などを背景に海外子会社を含む企業全体の財務戦略は大きな変化を遂げている。その中で，特に財務活動の国際化と資金調達の多様化による海外金融拠点の設置，資金移動の複雑化と企業内貿易の拡大による積極的な移転価格の調整，グローバルな節税対策の重視によるタックス・ヘイブン進出の急増などが挙げられる。本書は，特に移転価格，海外金融子会社およびタックス・ヘイブンの利用に焦点を当てて分析するものである。この分析によって，今後の海外進出の財務戦略に...
市場開放下の韓国農業
- 定価 6,820円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は，90年代の韓国農業の実態を農地賃貸借問題に焦点を当てて，WTO体制への編入という対外政策変化に対応した稲作経営の規模拡大，成長農業，環境農業育成など農業政策の変化との関連で，農地賃貸借の実態がどう変化し，そして政策の効果にどう影響を与えているのか，また政策間の相互関係や矛盾を論じている。このために韓国における関連の文献，資料を駆使し，また自ら実態調査をおこなって集大成した研究である。これは日本においては，ほとんど明らかにされていなかった課題に取り組んだものである。ごく最近のデータもカバー...
地域文化開発論
- 定価 3,630円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は，開発の動態を，個々の人間が住まう地域における自然・社会・歴史的固有性と，その構成員である住人との相互関係の発展ととらえている。このような関係性の構築と持続を「地域文化開発」という概念に整理し，市民セクターを中心とした多様なアクターがどのように参画し，またその参加を一人一人の人間開発につなげていくかを多くの現地調査から明らかにした。 (さらに…)
国際経済のグローバル化と多様化 ２
- 定価 3,080円（税率10％時の消費税相当額を含む）
経済発展の様相が多様化するアジアについて，複数の国を対象とした貿易・所得配分・通貨協力，一国あるいは二国の比較による農業経済，アジアと地理的に近い九州地域経済圏の特徴，の３つの切り口から分析した。 (さらに…)
国際経済のグローバル化と多様化 １
- 定価 3,080円（税率10％時の消費税相当額を含む）
国際経済と地域経済の相互連鎖性を創出し，地域経済システムの内生的成長性と国際的共生性を確保する必要性が深まる現状を，環境保全・会計制度・歴史形成の観点から考察した。 (さらに…)
アメリカの福祉国家政策
- 定価 6,820円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は戦後米国の歴代政権が実施した福祉国家政策を分析することによって，何故1997年以降に「福祉切捨て就労強制政策」が強行されるに至ったかを歴史的に解明している。 まず序章は本書の分析視角である「二分法」（社会保険優遇と福祉抑制）が既に成立時の社会保障制度に内在しており，以後絶えず福祉の抑圧要因として働いてきたことを明らかにしている。次の第1章は1950年代に老齢年金が老齢扶助に代わって社会保障の中核となり，福祉も減少傾向を辿って「二分法」の正しさが証明されたかのように見えた時期を分析している...
地域農業再生の論理
- 定価 3,520円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は，農業基本法農政下で衰退してきた地域農業を，生活共同体を中心とする経済社会全体の再生という視点から捉え直すとともに，佐賀農業に関する豊富な統計諸資料や実態分析をもとに，その再生のあり方として都市と農村との多様な交流に依拠したところの交流型農業を展望している。 (さらに…)
