社会科学
物権変動論の法理的検討
- 定価 6,380円（税率10％時の消費税相当額を含む）
著者独自の方法論に基づく所有権理論を根殪に据えて，物権法の基礎理論である所有権移転論や対抗要件論についての従来の学説を検討し，その総合を図る。附録に「商業登記の一般的効力」を収録。
貿易理論と経済開発
- 定価 3,190円（税率10％時の消費税相当額を含む）
今日の貿易理論と貿易体制のもとでは，各国が自由貿易による利益を必ずしも享受できなくなっている。本書は比較優位の理論と絶対優位の理論が混乱して理解されている現代の貿易理論と経済開発理論，貿易政策，経済開発政策について再検討を行う。
明治期紡績労働関係史
- 定価 3,850円（税率10％時の消費税相当額を含む）
綿糸紡績業における労働・労務史問題を斯業成立の明治期に焦点をあてて考察。日本的とされる雇用・労使関係の特質，日本的経営の系譜を考える上で一つの示唆を与えるものである。
アメリカにおける広域行政と政府間関係
- 定価 6,380円（税率10％時の消費税相当額を含む）
分節地方政府に対する伝統的改革論と公共選択論の理論的問題の考察と，リージョナリズムの担い手である広域協議会の役割と機能の分析により，アメリカにおける広域(大都市圏)レベルの政府間関係を明らかにする。（第20回東京市政調査会藤田賞受賞）
サービス論争批判
- 定価 4,180円（税率10％時の消費税相当額を含む）
戦後わが国のマルクス経済学界の主要論争の一つであるサービス論争を取り上げ，サービス労働の価値形成性を否定する通説派，肯定する反通説派のいずれをも批判し，著者独自の立場からその価値形成性の論証を試みる。
資本と時間
- 定価 6,380円（税率10％時の消費税相当額を含む）
近代経済学研究の中核をなすオーストリア派資本理論。本書ではその先行者からヒックスにいたる理論的発展過程を，原典に即し体系的に整理し，集大成する。
貨幣数量説の新系譜
- 定価 3,630円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は銀行券論争において戦後わが国の信用理論研究をリードしてきた著者が，俗流化の極にある貨幣数量説に対し根底から批判を加えた論文集であり，銀行券論争の1970―80年代を背景にした展開が行なわれている。
間接税改革の国際比較
- 〔品 切〕（参考：本体価格 2,000円）
本書では，日本，イギリスおよびインドの付加価値税タイプの消費税制度の内容と運用の実態を明らかにし，その財政・経済効果を分析する。さらにこの3カ国の分析結果を比較検討し，先進国と開発途上国での税制改革ことに間接税改革のあり方と意義を考究する。
地方紡績企業の成立と展開
- 定価 6,820円（税率10％時の消費税相当額を含む）
三池紡績を中心に九州地方設立の紡績企業の創設，経営事情や合併問題を取り上げ，新収集の営業日誌，議事録，書簡，考課状等の原史料の分析に基づき考察を加えた，地方紡績の経営史的研究。
都市の環境と生活
- 定価 3,520円（税率10%時の消費税相当額を含む）
大多数の国民が都市生活者に分類されるようになり，都市を「生活の場」として捉え，そこでの生活環境を快適なものに造り替えていく努力が必要になってきた。本書はそのような今日的問題に対する，地理学，社会学，経済学など学際的分野からの応答である。
