市場開放下の韓国農業

市場開放下の韓国農業

深川博史
定価 6,820円(税率10%時の消費税相当額を含む)
本書は,90年代の韓国農業の実態を農地賃貸借問題に焦点を当てて,WTO体制への編入という対外政策変化に対応した稲作経営の規模拡大,成長農業,環境農業育成など農業政策の変化との関連で,農地賃貸借の実態がどう変化し,そして政策の効果にどう影響を与えているのか,また政策間の相互関係や矛盾を論じている。このために韓国における関連の文献,資料を駆使し,また自ら実態調査をおこなって集大成した研究である。これは日本においては,ほとんど明らかにされていなかった課題に取り組んだものである。ごく最近のデータもカバー...
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地域文化開発論

地域文化開発論

西川芳昭
定価 3,630円(税率10%時の消費税相当額を含む)
本書は,開発の動態を,個々の人間が住まう地域における自然・社会・歴史的固有性と,その構成員である住人との相互関係の発展ととらえている。このような関係性の構築と持続を「地域文化開発」という概念に整理し,市民セクターを中心とした多様なアクターがどのように参画し,またその参加を一人一人の人間開発につなげていくかを多くの現地調査から明らかにした。 (さらに…)
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彗星

彗星

ジャン・パウル/恒吉法海 訳
定価 8,360円(税率10%時の消費税相当額を含む)
『彗星』はジャン・パウルの最後の長編小説である。その喜劇的構成は『ドン・キホーテ』を淵源とし,『詐欺師フェーリクス・クルル』につながるもので,主人公の聖人かと思えばそうでもない,侯爵かと思えばそうでもない,二重の内面の錯誤の劇が描かれる。 (さらに…)
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台湾における技術革新の構造

台湾における技術革新の構造

永野周志 編著
定価 3,520円(税率10%時の消費税相当額を含む)
中小企業が大半を占める台湾がIT産業分野での世界のトップランナーとして経済発展を成し遂げたのは何故か。直接投資型経済発展モデル(外国資本と現地の低廉な労働力との結合による経済発展戦略)によることなく成功し得た理由を,企業や地域等の各レベルにおける技術革新システムから分析する。 (さらに…)
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ヒトの生命と人間の尊厳

ヒトの生命と人間の尊厳

高橋隆雄
定価 3,300円(税率10%時の消費税相当額を含む)
生殖医療・遺伝子改変等の広範な領域におけるキーコンセプトとしての「ヒト胚の道徳的地位」,種々の宣言等で使用されながら意味が曖昧な「人間の尊厳」を多角的に考察する。 (さらに…)
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国際経済のグローバル化と多様化 2

国際経済のグローバル化と多様化 2

石田 修・深川博史 編
定価 3,080円(税率10%時の消費税相当額を含む)
経済発展の様相が多様化するアジアについて,複数の国を対象とした貿易・所得配分・通貨協力,一国あるいは二国の比較による農業経済,アジアと地理的に近い九州地域経済圏の特徴,の3つの切り口から分析した。 (さらに…)
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アジア太平洋時代の分権

アジア太平洋時代の分権

薮野祐三 編著
定価 3,080円(税率10%時の消費税相当額を含む)
アジア太平洋地域において,自治体建設はどのように行われているのか。本書では,民主化の過程としての分権に焦点を絞り,アジア太平洋地域の分権システムの調査を行った。 (さらに…)
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乾燥地農業論

乾燥地農業論

佐藤俊夫
定価 4,180円(税率10%時の消費税相当額を含む)
現在,乾燥地における耕地の砂漠化防止のためにも,また,乾燥地における農業の持続的発展のためにも,乾燥地に適合した乾燥農法の確立が求められている。そこで,本書では,乾燥地農業のあり方を耕作方法のみならず,作物(品種),家畜飼養,灌漑にいたるまで体系的に把握しようとした,乾燥地農業研究の古典である元ユタ州立大学学長J.A.Widtsoe著『Dry Farming』を対象に農法論=体系的耕作法の観点からの分析を通して乾燥地農業のあり方を考察した。加えて,本書第2部として,古典から発想することの重要性を...
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国際経済のグローバル化と多様化 1

国際経済のグローバル化と多様化 1

甲斐 諭・濱砂敬郎 編
定価 3,080円(税率10%時の消費税相当額を含む)
国際経済と地域経済の相互連鎖性を創出し,地域経済システムの内生的成長性と国際的共生性を確保する必要性が深まる現状を,環境保全・会計制度・歴史形成の観点から考察した。 (さらに…)
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アメリカの福祉国家政策

アメリカの福祉国家政策

新井光吉
定価 6,820円(税率10%時の消費税相当額を含む)
 本書は戦後米国の歴代政権が実施した福祉国家政策を分析することによって,何故1997年以降に「福祉切捨て就労強制政策」が強行されるに至ったかを歴史的に解明している。 まず序章は本書の分析視角である「二分法」(社会保険優遇と福祉抑制)が既に成立時の社会保障制度に内在しており,以後絶えず福祉の抑圧要因として働いてきたことを明らかにしている。次の第1章は1950年代に老齢年金が老齢扶助に代わって社会保障の中核となり,福祉も減少傾向を辿って「二分法」の正しさが証明されたかのように見えた時期を分析している...
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