社会科学経済・経営
企業破綻と金融破綻
- 定価 7,000 円 （税別）
明治後期・大正前期の鉄道企業破綻（第１部）と大正バブル期に急拡大して破綻した銀行・生保（第２部）の20余の事例を総括し，破綻と破綻をつなぐ「負の連鎖」と，経営者の投機的行動を誘発促進させた扇動者等を摘出して「リスク増幅のメカニズム」を解析した。
政策分析2001
- 定価 3,600 円 （税別）
『政策分析2000』に続く政策評価研究会による研究成果の第2集。比較政策論の観点から，欧米各国・地域での政策動向を丹念に検証し，その政策的含意を明らかにすることによって，21世紀日本における政策的課題と政策形成のための新たな指針の獲得を目指す。
技術革新と経済構造
- 定価 3,800 円 （税別）
「企業の研究開発投資」，「新技術・新製品の普及」，「市場の構造」，「技術構造と経済構造」をキーワードとして，技術革新と経済構造に関する分析をミクロ経済学的視点とマクロ経済学的視点の両面より行う。
現代スイス財政連邦主義
- 定価 4,800 円 （税別）
スイスは連邦政府，州に該当する26のカントン，そして地方政府に該当する約3,000の自治体から成る連邦国家であるが，その本格的な財政分析はこれまでわが国では研究の空白地帯であった。本書は，このスイスのカントンと自治体に焦点を据えて，その財政構造，税財政制度，そして政府間財政関係を詳細に分析している。「スイス財政連邦主義」という書名は，スイスにあっては高度に分権化された税財政制度・財政構造が存在していること，また，複数の政府（連邦政府とカントン・自治体）間での連携によって行財政運営上の効率性が図...
電子商取引と情報経済
- 定価 3,000 円 （税別）
本書では，電子商取引の現状と課題について述べるとともに，その技術的基礎について，理論とCGIを用いた実現方法を示している。同時に，現在のITが及ぼす経済的な波及効果を産業連関分析と応用一般均衡分析を用いて実施する方法を示している。インターネットを介した取引が一般化しているが，特に，企業間の取引であるB2B（Business to Business）は急速に進展している。ここではB2Bのモデル分析と戦略を分析する。電子商取引に関連した法律問題も分かりやすく解説している。
New Perspectives on Policy Planning and Analysis
- 定価 7,000 円 （税別）
『政策分析2000?21世紀への展望』の英語版。政策評価研究会の研究成果を，広く海外の研究者と読者に伝え，日本経済の現状と21世紀のわが国が直面する政策的課題の理解に資することを目指す。
ケインズ経済学の可能性
- 定価 3,200 円 （税別）
第1章から第6章においてケインズ経済学の「有効需要の理論」と「持続的経済成長政策の可能性」について議論し，「ケインズ革命」の意義を再確認し，今日の「新しい経済政策論」の可能性について考察する。第7章において分析方法のヒントとして「複雑系の概念」と「複雑系経済学」の用語・分析手段を吟味・要約したうえで，第8章から第10章で複雑系の方法論での分析を試みる。具体的には，第8章「一極集中と地域間経済格差」，第9章「防災の経済効果」，第10章「窮乏化経済発展論」について考察する。
グローバル経済下の地域構造
- 定価 3,500 円 （税別）
今日，さまざまな経済主体による地球規模での活動はますます活発化している。このいわゆるグローバリゼーションは，規制緩和の推進すなわち自由化による市場経済化の推進，情報通信技術の発達によってますます加速されつつある。経済活動のグローバル化が進展する中で，企業，国，個人，地域といったレベルにおいて，あるいは先進国経済と途上国経済，国と地方，国家と市場など，さまざまな対立軸のなかで，多様な問題が噴出してきている。 本書では，こうしたグローバリゼーションの諸相を「アジア経済」，「企業活動」，「地域システ...
日本経済論 ［第3版］
- 定価 2,800 円 （税別）
本書は，日本経済を体系的にとらえ，その抱える問題点を，歴史的視点もふまえて実証的に分析したものである。表現も平易であり，現状分析の基礎的な知識についての解説も加えられており，日本経済の現状を知るうえで絶好の入門書。
第3版では，バブル期以降の「失われた10年」に，日本経済が直面したいくつかの問題を新たに取り上げた。
第3版では，バブル期以降の「失われた10年」に，日本経済が直面したいくつかの問題を新たに取り上げた。
経済成長の決定要因
- 定価 2,400 円 （税別）
本書は，経済成長の実証分析に関するものである。本書は3つの章から構成されている。まず，第1章では，1965年以降の約100カ国における1965年以降の経済成長に関する実証分析を行い，経済成長の要因を探求している。第2章では，経済成長と民主主義に関する実証分析が行われている。最後の第3章では，インフレと経済成長の関連が実証的に検討されている。
