変容する中国の労働法 | 九州大学出版会

変容する中国の労働法「世界の工場」のワークルール

シリーズ名

九大アジア叢書　第14巻

著者名

山下　昇・龔　敏編著

価格

定価 1,100円（税率10％時の消費税相当額を含む）

ISBN

978-4-7985-0006-5

仕様

新書判　並製　210頁　C1332

発行年

2010年1月

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内容紹介

多数の低賃金労働者を武器に「世界の工場」と呼ばれるようになった中国。2007年6月以降「労働契約法」等の新しい労働立法が相次ぎ，有期契約の更新・解雇・労働者派遣等の規制，労働契約違反責任の明確化など，労働者の権益保護が強化された。新立法は，「世界の工場」をどう変えようとしているのか。日系企業はどう対応すればいいのか。本書は，最新の実態・判例などを踏まえて，中国労働法をわかりやすく解説した入門書である。

　序言
　プロローグ　　変わる中国の労働法制　　
　
第一章　労働者の国の雇用・失業
　　1　社会主義中国の社会・労働のシステム
　　2　経済発展の裏で増加する失業者
　　3　中国の労働市場と雇用格差
第二章　労働契約の締結とそのルール
　　1　なぜいま「労働契約法」が必要だったのか
　　2　労働契約の期間
　　3　労働契約は必ず書面で
　　4　労働契約の内容
　　5　契約違反の代償　　違約金は相当重い　　
第三章　変わりつつある中国の人事制度
　　1　賃金はどうやって決めるのか
　　2　中国の人は転勤しない？
　　3　昇進の仕組み
　　4　会社のルール　　就業規則の決め方　　
　　5　ルール違反者に懲戒処分を
第四章　中国の労働基準はどうなっているか？
　　1　賃金に対する法規制
　　2　労働時間・休日・休暇に対する法規制
　　3　労働者の安全衛生は守られているか？
　　4　労働条件の改善　　低付加価値生産モデルからの脱皮をめざして　　
第五章　中国における労働者派遣とその法規制
　　1　中国においても労働者派遣が登場
　　2　中国における労働者派遣の発展
　　3　中国の労働者派遣の現状とその特徴
　　4　中国の労働者派遣の法規制
第六章　市場経済化の宿命　　リストラ　　
　　1　経済政策の転換と雇用システム
　　2　解雇をしないリストラ
　　3　解雇の法規制
　　4　有期契約に対する制限
　　5　解雇紛争解決の実態
第七章　労働組合は労働者の代表か
　　1　労働者の国の労働組合
　　2　労働組合は自立を望んでいるのか
　　3　労働者の代表か企業の協力者か
　　4　労働組合の実力　　争議権はあるのか？　　
第八章　労働紛争解決の中国的スタイル
　　1　労働紛争解決システムの概観
　　2　労働調停の制度と実情
　　3　労働仲裁の制度と実情
　　4　まとめ　　中国における労働紛争仲裁制度の理解　　
第九章　中国社会におけるセーフティネット
　　1　転換期における中国社会とセーフティネット
　　2　都市労働者のためのセーフティネット
　　3　「出稼ぎ労働者」のためのセーフティネット
　　4　農村住民のためのセーフティネット
　　5　新しい発展方向が明確にされた
　　6　今後の発展に期して
第一〇章　日系企業から見た中国労働法
　　1　日系企業の調査
　　2　募集・採用
　　3　労働契約の期間と雇用
　　4　賃金・処遇の諸制度
　　5　人事異動
　　6　労働組合
　　7　労働法制への注文
　　8　まとめ　　日本の雇用社会の近未来への実験　　
　
　エピローグ　　中国労働法の過去・現在・未来　　
　主な参考文献

著者紹介

山下　昇（やました　のぼる）…プロローグ，第一章，第六章，エピローグ
1971年生まれ。九州大学大学院法学研究院准教授。
『中国労働契約法の形成』（信山社）
『判例労働法入門』（共著，有斐閣）
『職場のトラブル解決の手引き（新訂版）』（共著，労働政策研究・研修機構）など。

龔　敏（ごん　みん）…第二章，第三章，第七章
1978年生まれ。久留米大学法学部講師。
「イギリス雇用契約における implied terms の新動向に関する一考察　　黙示的相互信頼条項という implied term を中心に　　」（九大法学第88号）
「中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題」（季刊労働法224号）など。

鄒　庭雲（ぞう　てぃんゆん）…第四章，第五章，第九章
1981年生まれ。九州大学大学院法学府博士後期課程。
「アメリカにおける「共同使用者」（joint employer)法理について　　複数使用者労働関係法理の展開　　」（九大法学97号）
「中国における労働者派遣の法規制とその課題」（季刊労働法224号）など。

野田　進（のだ　すすむ）…第八章，第一〇章
1950年生まれ。九州大学大学院法学研究院教授。
『労働契約の変更と解雇』（信山社）
『「休暇」労働法の研究』（日本評論社）
『判例労働法入門』（編著，有斐閣）など。