商法「外国会社」規定の研究から国際会社法の体系化を目指す。内国会社法に対応する国際会社法を中核としながら,周辺の法分野の考察を行う。国際会社法研究をライフワークとする著者の論文集。
第一章 国際会社法の観念第二章 外国企業の対日進出に伴う法律問題第三章 商法外国会社規定の逐条解説 ――商法第6章 外国会社(第479条―第485条ノ2)―― 第四章 外国法人認許の意義第五章 投資に対する外為法上の規制第六章 会社に対する国際課税第七章 外国会社に対する国際裁判管轄権第八章 米国州外会社に対する裁判管轄権 ――内部事項理論―― 第九章 <資料>アメリカ合衆国における州外会社 ――アメリカ抵触法第2リステイトメント―― <資料補遺> アメリカ抵触法第2リステイトメント第302条 参考 アメリカ抵触法第2リステイトメント
生きている言語は常に変化し続けています。現代日本語も「生きている言語」であり、「…
詳細へ
冤罪はなぜ起こるのか。刑事訴訟法は明文で、「犯罪の証明があった」ときにのみ、有罪…
物理学者フェヒナー、進化生物学者ヘッケル、そして発生生物学者ドリーシュ。本書はこ…
近代日本のなかで主要な政治勢力の一翼を担った帝国陸海軍は、太平洋戦争の敗戦ととも…
本書の目的は,建物・橋梁・車両・船舶・航空機・ロケットなど軽量構造物の振動現象を…
〒819-0385福岡県福岡市西区元岡744 九州大学パブリック4号館302号室 電話:092-836-8256 FAX:092-836-8236 E-mail : info@kup.or.jp