社会科学

日系多国籍企業の財務戦略と取引費用

王　忠毅: 定価 4,620円（税率10％時の消費税相当額を含む）

80年代以降，日本企業による海外生産の急増と海外子会社の規模の急拡大などを背景に海外子会社を含む企業全体の財務戦略は大きな変化を遂げている。その中で，特に財務活動の国際化と資金調達の多様化による海外金融拠点の設置，資金移動の複雑化と企業内貿易の拡大による積極的な移転価格の調整，グローバルな節税対策の重視によるタックス・ヘイブン進出の急増などが挙げられる。本書は，特に移転価格，海外金融子会社およびタックス・ヘイブンの利用に焦点を当てて分析するものである。この分析によって，今後の海外進出の財務戦略に...

市場開放下の韓国農業

深川博史: 定価 6,820円（税率10％時の消費税相当額を含む）

本書は，90年代の韓国農業の実態を農地賃貸借問題に焦点を当てて，WTO体制への編入という対外政策変化に対応した稲作経営の規模拡大，成長農業，環境農業育成など農業政策の変化との関連で，農地賃貸借の実態がどう変化し，そして政策の効果にどう影響を与えているのか，また政策間の相互関係や矛盾を論じている。このために韓国における関連の文献，資料を駆使し，また自ら実態調査をおこなって集大成した研究である。これは日本においては，ほとんど明らかにされていなかった課題に取り組んだものである。ごく最近のデータもカバー...

地域文化開発論

西川芳昭: 定価 3,630円（税率10％時の消費税相当額を含む）

本書は，開発の動態を，個々の人間が住まう地域における自然・社会・歴史的固有性と，その構成員である住人との相互関係の発展ととらえている。このような関係性の構築と持続を「地域文化開発」という概念に整理し，市民セクターを中心とした多様なアクターがどのように参画し，またその参加を一人一人の人間開発につなげていくかを多くの現地調査から明らかにした。 (さらに…)

台湾における技術革新の構造

永野周志編著: 定価 3,520円（税率10％時の消費税相当額を含む）

中小企業が大半を占める台湾がＩＴ産業分野での世界のトップランナーとして経済発展を成し遂げたのは何故か。直接投資型経済発展モデル（外国資本と現地の低廉な労働力との結合による経済発展戦略）によることなく成功し得た理由を，企業や地域等の各レベルにおける技術革新システムから分析する。 (さらに…)

国際経済のグローバル化と多様化２

石田　修・深川博史編: 定価 3,080円（税率10％時の消費税相当額を含む）

経済発展の様相が多様化するアジアについて，複数の国を対象とした貿易・所得配分・通貨協力，一国あるいは二国の比較による農業経済，アジアと地理的に近い九州地域経済圏の特徴，の３つの切り口から分析した。 (さらに…)

アジア太平洋時代の分権

薮野祐三編著: 定価 3,080円（税率10％時の消費税相当額を含む）

アジア太平洋地域において，自治体建設はどのように行われているのか。本書では，民主化の過程としての分権に焦点を絞り，アジア太平洋地域の分権システムの調査を行った。 (さらに…)

国際経済のグローバル化と多様化１

甲斐　諭・濱砂敬郎編: 定価 3,080円（税率10％時の消費税相当額を含む）

国際経済と地域経済の相互連鎖性を創出し，地域経済システムの内生的成長性と国際的共生性を確保する必要性が深まる現状を，環境保全・会計制度・歴史形成の観点から考察した。 (さらに…)

アメリカの福祉国家政策

新井光吉: 定価 6,820円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　本書は戦後米国の歴代政権が実施した福祉国家政策を分析することによって，何故1997年以降に「福祉切捨て就労強制政策」が強行されるに至ったかを歴史的に解明している。　まず序章は本書の分析視角である「二分法」（社会保険優遇と福祉抑制）が既に成立時の社会保障制度に内在しており，以後絶えず福祉の抑圧要因として働いてきたことを明らかにしている。次の第1章は1950年代に老齢年金が老齢扶助に代わって社会保障の中核となり，福祉も減少傾向を辿って「二分法」の正しさが証明されたかのように見えた時期を分析している...