社会科学
企業破綻と金融破綻
- 定価 7,700円（税率10％時の消費税相当額を含む）
明治後期・大正前期の鉄道企業破綻（第１部）と大正バブル期に急拡大して破綻した銀行・生保（第２部）の20余の事例を総括し，破綻と破綻をつなぐ「負の連鎖」と，経営者の投機的行動を誘発促進させた扇動者等を摘出して「リスク増幅のメカニズム」を解析した。 (さらに…)
政策分析2001
- 定価 3,960円（税率10％時の消費税相当額を含む）
『政策分析2000』に続く政策評価研究会による研究成果の第2集。比較政策論の観点から，欧米各国・地域での政策動向を丹念に検証し，その政策的含意を明らかにすることによって，21世紀日本における政策的課題と政策形成のための新たな指針の獲得を目指す。 (さらに…)
技術革新と経済構造
- 定価 4,180円（税率10％時の消費税相当額を含む）
「企業の研究開発投資」，「新技術・新製品の普及」，「市場の構造」，「技術構造と経済構造」をキーワードとして，技術革新と経済構造に関する分析をミクロ経済学的視点とマクロ経済学的視点の両面より行う。 (さらに…)
中華人民共和国教育法に関する研究
- 定価 8,250円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は，近年中国で制定された中華人民共和国教育法を対象として，現代中国の教育法規と教育法現象を解明した本格的な研究の書である。社会主義的教育法の変容を中心に現代の中国の教育法の法体系と法理論，そして教育社会の法現象の特徴を明らかとする。 (さらに…)
旧韓国〜朝鮮の日本人教員
- 〔品 切〕（参考：本体価格 7,500円）
日本人が旧韓国―植民地朝鮮の教育界を牛耳っていたことは事実であるが，日本人教員の具体的な人事や教育活動を総体として把握することは困難である。そこで本書では，便宜的な方法としてふたつの方向からの接近を試みた。彼ら日本人教員の出身県と出身校からのアプローチである。 第１部は，西日本各県（山口・福岡・佐賀・熊本・鹿児島・沖縄）出身者の動きを追跡したものである。 第２部は，戦前日本の高等師範学校4校と旧韓国―植民地朝鮮との関わりを追求したもので，第I部を県人会版とすれば，第II部は高師同窓会版である。 ...
現代スイス財政連邦主義
- 定価 5,280円（税率10％時の消費税相当額を含む）
スイスは連邦政府，州に該当する26のカントン，そして地方政府に該当する約3,000の自治体から成る連邦国家であるが，その本格的な財政分析はこれまでわが国では研究の空白地帯であった。本書は，このスイスのカントンと自治体に焦点を据えて，その財政構造，税財政制度，そして政府間財政関係を詳細に分析している。「スイス財政連邦主義」という書名は，スイスにあっては高度に分権化された税財政制度・財政構造が存在していること，また，複数の政府（連邦政府とカントン・自治体）間での連携によって行財政運営上の効率性が図...
電子商取引と情報経済
- 定価 3,300円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書では，電子商取引の現状と課題について述べるとともに，その技術的基礎について，理論とCGIを用いた実現方法を示している。同時に，現在のITが及ぼす経済的な波及効果を産業連関分析と応用一般均衡分析を用いて実施する方法を示している。インターネットを介した取引が一般化しているが，特に，企業間の取引であるB2B（Business to Business）は急速に進展している。ここではB2Bのモデル分析と戦略を分析する。電子商取引に関連した法律問題も分かりやすく解説している。 (さらに…...
New Perspectives on Policy Planning and Analysis
- 定価 7,700円（税率10％時の消費税相当額を含む）
『政策分析2000?21世紀への展望』の英語版。政策評価研究会の研究成果を，広く海外の研究者と読者に伝え，日本経済の現状と21世紀のわが国が直面する政策的課題の理解に資することを目指す。 (さらに…)
ニューエイジング
- 定価 1,540円（税率10％時の消費税相当額を含む）
21世紀は世界人口の高齢化に対処しなければならない世紀だといわれる。日本で団塊の世代，アメリカでベビーブーマーといわれた戦後生まれも，今や50代前半に達しており，これから高齢者の仲間入りをする。その影響はこれから社会的な課題として現れてくる。ニューエイジングとは，そのような新しい高齢化の動向であると同時に，それに対する新しい発想の取り組みを意味している。この本は，アメリカの第一線で活躍する研究者を招いて，日本側の研究者，ジャーナリスト，行政官が，ニューエイジングの課題と挑戦を論じ合ったワークシ...
ケインズ経済学の可能性
- 〔品 切〕（参考：本体価格 3,200円）
第1章から第6章においてケインズ経済学の「有効需要の理論」と「持続的経済成長政策の可能性」について議論し，「ケインズ革命」の意義を再確認し，今日の「新しい経済政策論」の可能性について考察する。第7章において分析方法のヒントとして「複雑系の概念」と「複雑系経済学」の用語・分析手段を吟味・要約したうえで，第8章から第10章で複雑系の方法論での分析を試みる。具体的には，第8章「一極集中と地域間経済格差」，第9章「防災の経済効果」，第10章「窮乏化経済発展論」について考察する。 (さらに&...
