社会科学

構造変化と金融・経済

堀江康煕・徳賀芳弘編: 定価 3,080円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　複雑かつ多様化する現代の経済について，特にその構造変化を整合的かつ総合的に捉えることを目指した論集。実証的な調査・検証に加え，制度的な分析や計量分析・理論モデル分析も含む多様な手法により，多面的にアプローチする。 (さらに…)

国際会社法論集

河村博文: 定価 5,500円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　商法「外国会社」規定の研究から国際会社法の体系化を目指す。内国会社法に対応する国際会社法を中核としながら，周辺の法分野の考察を行う。国際会社法研究をライフワークとする著者の論文集。 (さらに…)

企業破綻と金融破綻

小川　功: 定価 7,700円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　明治後期・大正前期の鉄道企業破綻（第１部）と大正バブル期に急拡大して破綻した銀行・生保（第２部）の20余の事例を総括し，破綻と破綻をつなぐ「負の連鎖」と，経営者の投機的行動を誘発促進させた扇動者等を摘出して「リスク増幅のメカニズム」を解析した。 (さらに…)

政策分析2001

九州大学大学院経済学研究院政策評価研究会編著: 定価 3,960円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　『政策分析2000』に続く政策評価研究会による研究成果の第2集。比較政策論の観点から，欧米各国・地域での政策動向を丹念に検証し，その政策的含意を明らかにすることによって，21世紀日本における政策的課題と政策形成のための新たな指針の獲得を目指す。 (さらに…)

技術革新と経済構造

秋本耕二: 定価 4,180円（税率10％時の消費税相当額を含む）

「企業の研究開発投資」，「新技術・新製品の普及」，「市場の構造」，「技術構造と経済構造」をキーワードとして，技術革新と経済構造に関する分析をミクロ経済学的視点とマクロ経済学的視点の両面より行う。 (さらに…)

中華人民共和国教育法に関する研究

篠原清昭: 定価 8,250円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　本書は，近年中国で制定された中華人民共和国教育法を対象として，現代中国の教育法規と教育法現象を解明した本格的な研究の書である。社会主義的教育法の変容を中心に現代の中国の教育法の法体系と法理論，そして教育社会の法現象の特徴を明らかとする。 (さらに…)

　日本人が旧韓国―植民地朝鮮の教育界を牛耳っていたことは事実であるが，日本人教員の具体的な人事や教育活動を総体として把握することは困難である。そこで本書では，便宜的な方法としてふたつの方向からの接近を試みた。彼ら日本人教員の出身県と出身校からのアプローチである。　第１部は，西日本各県（山口・福岡・佐賀・熊本・鹿児島・沖縄）出身者の動きを追跡したものである。　第２部は，戦前日本の高等師範学校4校と旧韓国―植民地朝鮮との関わりを追求したもので，第I部を県人会版とすれば，第II部は高師同窓会版である。...

現代スイス財政連邦主義

世利洋介: 定価 5,280円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　スイスは連邦政府，州に該当する26のカントン，そして地方政府に該当する約3,000の自治体から成る連邦国家であるが，その本格的な財政分析はこれまでわが国では研究の空白地帯であった。本書は，このスイスのカントンと自治体に焦点を据えて，その財政構造，税財政制度，そして政府間財政関係を詳細に分析している。「スイス財政連邦主義」という書名は，スイスにあっては高度に分権化された税財政制度・財政構造が存在していること，また，複数の政府（連邦政府とカントン・自治体）間での連携によって行財政運営上の効率性が図...

電子商取引と情報経済

時永祥三・譚　康融: 定価 3,300円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　本書では，電子商取引の現状と課題について述べるとともに，その技術的基礎について，理論とCGIを用いた実現方法を示している。同時に，現在のITが及ぼす経済的な波及効果を産業連関分析と応用一般均衡分析を用いて実施する方法を示している。インターネットを介した取引が一般化しているが，特に，企業間の取引であるB2B（Business to Business）は急速に進展している。ここではB2Bのモデル分析と戦略を分析する。電子商取引に関連した法律問題も分かりやすく解説している。 (さらに…...