経済・経営 | 九州大学出版会

奄美の多層圏域と離島政策

山田　誠編著: 定価 3,300円（税率10％時の消費税相当額を含む）

島嶼地域で弱い財政力という制約の中，市町村合併や三位一体の改革をはじめとする国の構造改革の波をもろにかぶっている奄美地域を対象とし，分野の異なる多彩な研究者が市町村合併に関する選択に関して学問的情報を与え，かつ地域活性化策を探る。既存の行政区域にこだわらず，県境を越えた合併を視野に入れながら，奄美群島内の経済的特性をより明確に取り出そうとする。 (さらに…)

動学的一般均衡理論の枠組みで，社会的厚生を最大化する課税政策について分析した研究は，（1）税制改革前の定常均衡と税制改革後の定常均衡を比較する均衡間の比較による分析，（2）税制改革前の定常均衡と税制改革後の移行経路を比較する移行経路を含めた分析，（3）政府の将来の課税政策が拘束可能な場合について分析する開ループ，そして，（4）政府の将来の課税政策が拘束不可能な場合について分析する閉ループの４つの枠組みに分けることができる。本書では，上記の４つのそれぞれの枠組みについて，社会的厚生を最大化する課税...

情報とインセンティブの経済学

細江守紀: 定価 3,080円（税率10％時の消費税相当額を含む）

本書では情報とインセンティブの観点から経済取引，企業組織，法と政策に関する分析をおこなう。内容は情報の経済学の基礎, 契約理論, 法と経済学, 公共政策の順に分析される。契約理論では排他取引と再交渉, 取引特殊的投資とインセンティブ, 雇用とモラルハザードを取り上げ, 法と経済学では契約法, 会社法, 独占禁止法を扱っている。また公共政策については政策の行政的側面と環境政策の遵守メカニズムを検討する。 (さらに…)

政策分析2004

九州大学大学院経済学研究院政策評価研究会編著: 定価 8,800円（税率10％時の消費税相当額を含む）

いま日本経済に求められているのは，国際化・分権化の進行という環境変化を積極的に活用した政策・制度を設計し，アジア・太平洋地域の発展へと繋げることである。本書は，この課題の解明に寄与すべく日本経済の存立基盤を再検討し，これを強化する道を探究した野心作である。 (さらに…)

ポリチカルエコノミー

福留久大: 定価 3,300円（税率10％時の消費税相当額を含む）

本書は，『資本論』を流通形態論，生産過程論，分配関係論，景気循環論として再構成する，簡明確実な読解の案内書であり，現代経済の分析基準を提示する Political Economy 政治（社会）経済学の基本的参考書である。過去と未来の二方向で「二人のマルクス」を弁別し，古典学派の確立者マルクスの実像を鮮明に描出する。 (さらに…)

規制と環境の都市経済理論

内藤　徹: 定価 4,400円（税率10％時の消費税相当額を含む）

産業革命以降，大規模生産が可能となり，経済活動が特定の地域に集中することによって都市は形成された。人およびモノの集中は経済活動を刺激すると同時に，様々な問題も引き起こした。本書では，近年関心の集まっている環境問題や規制問題について，都市経済学の観点からの分析および議論を行う。特に，環境汚染が都市に与える影響やそれを解決する土地利用規制，さらにはそれらが都市の集積・分散にいかなる影響を与えるかなどを検討する。 (さらに…)

満鉄撫順炭鉱の労務管理史

庾　炳富（ユ　ビョンブ,You Byoung Boo）: 定価 7,480円（税率10％時の消費税相当額を含む）

本書は，撫順炭鉱の創業から日中戦争勃発に至るまでの，日本による植民地炭鉱経営の実態を鮮明に描いたものである。植民地の安定的な経営を模索する国家権力機構，利益追求に専念する経営側と中間介入者（大把頭），その間で搾取されていた中国人労働者に焦点をあて，経営の発展によって変化する労務管理形態を詳細に分析した。 (さらに…)

日欧エネルギー・環境政策の現状と展望

田北廣道: 定価 3,960円（税率10％時の消費税相当額を含む）

　先進工業諸国のエネルギー政策は、今日地球規模の環境危機に直面して抜本的な修正を迫られている。本書は、環境先進地域EU・ドイツとの共時的比較、および今日の地球温暖化の歴史的起点とも捉えられる産業革命まで遡及し、そこから現在の政策的位相を探る史的比較を通じて、日本のエネルギー・環境政策の展望を明らかにする。 (さらに…)