社会科学
責任原理
- 〔品 切〕(参考:本体価格 7,600円)
刑法学および法哲学の碩学アルトゥール・カウフマンが,法存在論の観点から刑事責任の本質に迫りつつ,責任原理の意義と基礎づけを明示し,過失犯,結果的加重犯,客観的処罰条件,量刑,刑罰論,行刑等の諸問題について責任原理に根ざした理論を展開する不朽の名著の完訳。刑法学および法哲学の研究者,さらには法実務家にとり必読の書である。 (さらに…)

現代会計の国際的動向と展望
- 〔品 切〕(参考:本体価格 3,800円)
近年,会計は極めて重要な歴史的転機を迎えている。EC指令を典型とするような会計規範(基準・法令)の国際的調和化という新しい現象が生じており,しかも,このような現象との関連で先進諸国における会計計算と公開制度の内容が変化しつつある。このような会計の現状を明確に把握するため,対象を先進諸国(日本,アメリカ,ドイツ,イギリス)および国際会計とし,それぞれについて,会計理論・会計制度・会計実務という3つの側面から分析を行っている。 (さらに…)

アジア都市政府の比較研究
- 定価 4,180円(税率10%時の消費税相当額を含む)
経済危機を凌ぎきったアジアの潜在力はなお健在である。そのアジアは大都市を経済拠点として新ミレニアムへと飛翔しようとしている。「都市が人々を自由にする」ことでアジアのグローバル化は加速するにちがいない。そのためには都市政府の比較研究とそれに基づく都市機能の"標準化"が不可欠である。本書はかかる観点から敢行された国際的共同研究の成果である。 (さらに…)

Business Associations in Japan and the United States
- 定価 11,000円(税率10%時の消費税相当額を含む)
日本と米国の経済団体に関する比較分析はこれまで皆無に等しい。本書では,日本工業倶楽部,日本経済連盟会,経済団体連合会の流れと,全米製造業者連盟(NAM)の変遷とを社会学的,組織論的観点から論ずる。具体的には,「企業による集団行動」と「経済団体における権威構造」の2点に焦点をあて計量的,非計量的分析の両面から実証的研究を行っている。 (さらに…)

現代のイギリス経済
- 定価 4,180円(税率10%時の消費税相当額を含む)
イギリス経済は1980年代のサッチャー政策によって確かに蘇った。しかし,市場主義の弊害(とくに貧富の差の拡大)という社会経済問題を引き起こしている。 本書は,こうしたイギリス経済の「光」と「影」の部分を捉え,サッチャー政策の意義と限界と,その後のイギリス経済の推移を余すところなく説き明かす。 (さらに…)

旧韓国の教育と日本人
- 〔品 切〕(参考:本体価格 6,800円)
日韓併合(1910年)は一日にして成ったのではない。教育の分野でも日本は,すでに日清戦争(1894―5年)当時から旧韓国の教育行政や学校教育に深く関与し,その延長線上に植民地時代の同化・皇民化教育があったのである。本書は,旧韓国の教育への日本人の関わりを政治家・学務官僚・教員の3側面から追求し,植民地教育準備工作の全体像に接近しようとしたものである。 (さらに…)

負債の定義と認識 [第2版]
- 定価 3,080円(税率10%時の消費税相当額を含む)
本書は,これまでのところ負債概念と負債の認識規準を探求した唯一の体系的労作であり,また,一般的にも,会計上の認識問題および会計基準設定のための準拠枠構築というアプローチについて貴重な示唆を提供するものである。 (さらに…)

現代日本メーカーの生産・物流[改訂版]
- 〔品 切〕(参考:本体価格 3,200円)
本書初版は1992年10月に出版されたが,当時はバブル経済が崩壊して不況ムードが漂い,日本メーカーの海外進出・経営が厳しさを増しつつあった。そうした中で本書初版は,その意義を果たしてきた。 そして世紀の転換期を迎えた今,本書を改訂する意義は計り知れない。それは,この転換期が国際的激動の大競争時代だからである。大競争に生き残り,勝ち残っていくにはどうすべきか,日本メーカーは今や正念場にきている。本書は,生産・物流の視点から,日本メーカーの海外進出関連の経営課題を中心に,その理論的・実践的分析を試み...

地域主義と国際秩序
- 定価 4,180円(税率10%時の消費税相当額を含む)
ポスト冷戦の世界秩序のゆくえとの関連で大きな注目を集めている地域主義の現状と問題点をバランスよくコンパクトにまとめた論文集。国際的にも高い評価を受けている必読書。

法の経済学
- 〔品 切〕(参考:本体価格 3,400円)
過去20年の歴史の中で,法と経済学の分野は,最新の経済学的手法を使って,法的ルールの性質を理解し,それらのルールの改革の可能性を考えるまでになった。本書は不法行為法,契約法,財産法,訴訟などの問題をとおして最新の研究成果を提供している。
