社会科学法律・政治

帝国法制秩序と樺太先住民

帝国法制秩序と樺太先住民

加藤絢子
定価 3,800円(税別)
19世紀半ば以降、日本とロシアはサハリン島に進出し、以後同島は両国の国境地域となった。近世末の日露雑居期から第二次大戦までに起きた度重なる国境変動は、アイヌ、ウイルタ、ニヴフ、エヴェンキなど現地先住民の生活に大きな影響を与えた。 日本の主な支配地域であったサハリン南部(「樺太」)の先住民は、その少数性などから日本の植民地政策上さほど重要視されておらず、台湾や朝鮮のような植民地統治に対する激しい抵抗もみられなかった。また、第二次大戦後、台湾や朝鮮の民族籍を持つ者は平和条約発効とともに日本国籍を喪失...
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犯罪の証明なき有罪判決

犯罪の証明なき有罪判決

吉弘光男・宗岡嗣郎 編
定価 3,200円(税別)
冤罪はなぜ起こるのか。刑事訴訟法は明文で、「犯罪の証明があった」ときにのみ、有罪判決において「刑の言渡し」ができ(刑訴法333条)、「犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡しをしなければならない」(刑訴法336条)と規定する。しかし日本の刑事裁判実務では、裁判官の「自由心証主義」が過度に重視され、現行法上の有罪判決の前提である「犯罪の証明」が軽視されてきた。その結果、「裁判官の自由な判断」により誤った有罪判決を生み出す「暗黒裁判」が後を絶たない。本書では、70数年に及ぶ現行憲法・刑事訴訟法の下...
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スペイン市民戦争とアジア

スペイン市民戦争とアジア

石川捷治・中村尚樹
定価 1800円(税別)

1936年に勃発したスペイン市民戦争は、1930年代の歴史的分岐点になったというだけでなく、世界の今を解くカギを秘めた出来事であった。市民が人間の尊厳と自由を守るために立ち上がる大義がそこには存在した。

「反ファシズム」の旗印のもと、アジア各国を含む世界55ヶ国から集まった多種多様な義勇兵の存在を通じて、スペイン市民戦争における闘いの今日的意義を検証する。

*本書は「九大アジア叢書」第6巻として2006年に刊行したものを、このたび創刊するKUP選書に再録し、新装版として刊行するものです。

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非占有動産担保の競合

非占有動産担保の競合

清水裕一郎
定価 3,600 円 (税別)
現在の取引社会では、動産先取特権、譲渡担保、所有権留保といった非占有動産担保が多用されているが、これらの非占有動産担保が同一の動産上に複数競合した場合には、各担保権者の優劣を決定することが求められる。本書は、非占有動産担保の競合のうち、これまでに最高裁が判示している3つの競合類型(複数の譲渡担保の競合、譲渡担保と動産先取特権の競合、所有権留保と譲渡担保の競合)における法律関係につき、ドイツ法との比較法的考察を通して解明することを試みるものである。著者が平成28年度に提出した博士学位請求論文に加筆...
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和解論

和解論

遠藤 歩
定価 6,000 円 (税別)
「日本民法典の父」と呼ばれる梅謙次郎(1860-1910)が、若き日にフランス・リヨン大学に提出した博士論文は、和解論であった。梅の和解論がかの地で高い評価を受けたことは夙に知られているが、その内容については必ずしも十分な研究が行われてこなかった。そのため、梅の博士論文と明治民法の和解に関する規定の連続性が正確には理解されず、その結果、現代日本の和解論には、数多の誤解、欠落、混乱が生ずるようになった。そこで本書は、まず梅が和解論で扱ったテーマ、すなわち和解の定義、性質、能力、権限、目的物、効力、...
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近世民事責任法の研究

近世民事責任法の研究

金田平一郎 著/和仁かや 監修
定価 6,200円(税別)
日本近世法制史学の礎を築いた故金田平一郎氏(九州帝国大学法文学部/法学部教授)の学位論文が、七十年の時を経て遂に上梓される。徳川幕府法上における民事責任の体系的研究の試みとして、当時の法制度が債権の担保に如何なる姿勢を示していたかを様々な角度から考察し、前近代日本における債権法制度、ひいては民事責任の全体像を緻密かつ明晰に描出する。幕府法のみならず著者が通暁していた大坂法、そして九州地域との比較も視野に入れた集大成的な研究成果でありながら、未公刊かつ学界関係者の間でも長らく存在自体知られて来なか...
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近代中華民国法制の構築

近代中華民国法制の構築

西 英昭
定価 6,800 円 (税別)
一大空白地帯となっていた近代中国法史に確固たる研究基盤を構築すべく、清末から中華民国期にかけて展開した法典編纂・習慣調査・法学につき、文献学的・人物学的方法を縦横に駆使して中国・日本・西洋におけるそれぞれの展開過程を整理する。第一部では法典編纂を担った諸機関の経緯が整理され、並行して展開した習慣調査、特に中国史研究の基本資料である『民商事習慣調査報告録』の成立過程が克明に描写される。また民国期の諸立法の欧米諸語への翻訳とその流布の様相が紹介され、次いで中華民国民法に至る立法過程における中国人たち...
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日中民事訴訟法比較研究

日中民事訴訟法比較研究

吉村徳重・上田竹志 編
定価 9,000 円(税別)
本書は、中国民事訴訟法を、その歴史から現代の状況までを対象に、中国民訴法の専門家と日本民訴法の研究者が解説・分析する研究書である。特に本書は、2012年に改正された中国民事訴訟法を対象に、関連する法令や司法解釈も含め、立法の経緯から制度・運用・理論までを包括的に紹介する日本初の書籍である。研究者はもとより、増加する中国企業との渉外事件に直面する企業や法実務家等にとっても、チャイナリスクを回避するための必携の書となろう。なお、巻末には、2015年に公布された「最高人民法院の民事訴訟法適用に関する解...
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荷為替信用状・スタンドバイ信用状各論

荷為替信用状・スタンドバイ信用状各論

橋本喜一
定価 4,500 円 (税別)
国際取引上の債務者の支払いを第三者たる発行銀行の支払約束によって代置することを主目的とする荷為替信用状と、取引が正常に展開しない場合や予想された特定の危険が現実化した場合の保障手段として、発行銀行が危険の負担者の請求あり次第直ちに支払うとの約束であるスタンドバイ信用状(銀行保証状、スタンドバイ・クレジット)の法的構造について、ドイツ法を中心とする比較法的研究と、実際の法的紛争に関する法解釈論的研究を平行して行う、わが国で初めての総合的研究書。欧米においては判例や学説を引用し、参照文献の該当ページ...
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地方交付税制度の運用と展開

地方交付税制度の運用と展開

大塚 勲
定価 5,400 円 (税別)
日本と諸外国の地方制度の違いは地方交付税制度が存在するシステムと存在しないシステムの違いと言っても過言ではない。しかも,この制度は国の財政とも密接に連携してきた。本書は戦後半世紀あまりを対象に,基準財政需要額の算定を明らかにすることで,法体系に基づく地方制度の構造とその構造変化を解明している。さらに政府部門の大転換点であった70年代の構造変化を地方制度の視点から詳述した。この意味で本書は財政構造を解明する書であり,歴史の真実を明らかにする書でもある。
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学術図書刊行助成

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