株主間契約と定款自治の法理
- 定価 6,820円（税率10％時の消費税相当額を含む）
著者が企業法務部門でベンチャー企業への出資実務経験から得た問題意識を背景として，株主は会社法の規定からどの程度まで離れて合意を形成することができるかという，株主間契約の効力と定款自治の限界を探る博士学位論文。アメリカ，フランス，イギリスにおける判例・学説の動向及びその底流に流れる発想を比較分析した上で，わが国における会社法制定までの議論の到達点を明らかにするとともに，会社法下での理論再構築を試みる。 (さらに…)
近代における地域漁業の形成と展開
- 定価 7,700円（税率10％時の消費税相当額を含む）
地域社会を支えた主幹漁業の近代における発展過程を，漁獲物の加工や魚市場の近代化と併せて考察した。九州・沖縄の9つの地域漁業ごとに組織・経営形態，漁業リーダー像といった主体に視点を据えることによって，漁業のダイナミックな発展と南西諸島における独自の組織・経営形態を明らかにした。 (さらに…)
構造振動学の基礎
- 定価 4,840円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書の目的は，建物・橋梁・車両・船舶・航空機・ロケットなど軽量構造物の振動現象を解析するための基礎理論を説明することである。 本書では，軽量構造物の振動現象を解析する数値解析法の基礎として，運動方程式の導き方と解き方について詳しく説明している。説明は，バネとマスからなる単純な1自由度の振動系から，順次，2自由度系，3自由度系，多自由度系（構造物）へと展開している。特に，線形代数の固有値問題と振動の固有値問題との関係を丁寧に説明した。 また，軽量構造物の主要な構成要素である梁，平板，円筒殻について...
朝鮮植民地教育政策史の再検討
- 定価 5,280円（税率10％時の消費税相当額を含む）
植民地朝鮮の教育史（1910~45年）は，従来ほとんどが歴代総督の在任期間，あるいは「朝鮮教育令」の改定を時期区分の指標として叙述されてきた。しかし，総督のみならず政務総監・学務局長・学務課長など教育政策の立案・施行に実際に携わった人々の言動に着目すると，やや違った展開となる。本書が目指したのは，実務担当者の「顔の見える」教育政策史である。 (さらに…)
ゲームと情報の経済分析［基礎編］
- 定価 3,300円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は，多くの国々で翻訳されており，ゲーム理論と情報の経済学に関する定評あるテキストであるGames and Informationの原著第4版・第1部を基礎編として翻訳したものである。経済学はいうまでもなく，社会科学を学ぶのに必要な基礎的視点を養うために大変有用である。本書では，大胆な構成と興味深い例示によって，現代社会における人々の行動，制度の在り方などについて一層の理解を深めることができる。今回の改訂にあたって，各章末にクラスルームゲームが加えられ，読者へのより丁寧な便宜が図られている。第...
「教育」する共同体
- 定価 4,620円（税率10％時の消費税相当額を含む）
ソ連からの独立後にウズベキスタンで復活した，イスラームの伝統に則った地域共同体＝マハッラ。若き女性研究者が現地社会に溶け込み，新国家建設に際してマハッラが果たす役割と課題を探る。 (さらに…)
中世盛期西フランスにおける都市と王権
- 定価 7,040円（税率10％時の消費税相当額を含む）
中世盛期以降，フランス王権は都市の力を地域再編のために大いに利用し，軍事・財政等の分野で利用価値が高いとみなしたものを特別に「良き都市」と呼んで尊重した。「良き都市」の指導者層もまた，王権との緊密な関係を最大限に利用しながら地域社会における影響力を強めていく。本書は，フランス中西部のポワトゥー地方を対象に，このような都市と王権の互恵的関係がいかにして形成されたのかを解明しようとするものである。 (さらに…)
北九州市立大学改革物語
- 定価 2,420円（税率10％時の消費税相当額を含む）
法人化以降，受験者数のV字型回復，留年40％減，学生相談機能の集中，教員39名増，女性教員倍増，専任教員40名のセンター設置による教養教育の再生，地域創生学群，ビジネス・スクールの設置など，全国的に注目される改革の内容を現役学長が明らかにする。 (さらに…)
原子核構造論におけるボソン写像法
- 定価 3,960円（税率10％時の消費税相当額を含む）
本書は原子核構造を解明する上で最も強力な方法の1つとして知られているボソン写像法，特にダイソン型写像法について，その基礎から応用までを平易に解説したものであり，原子核構造論の研究者のみならず，この分野の理論的研究を志す大学院生にも極めて有用な知識を与えるものである。生涯を原子核構造論の研究と物理学研究に捧げた著者永年の研究の集大成。 (さらに…)
老いる東アジアへの取り組み
- 定価 1,980円（税率10％時の消費税相当額を含む）
日本の人口はいうまでもなく，東アジアの韓国・中国も急速に老いている。はたして経済発展は人口高齢化の速度に追いつけるのか。それぞれ独自の発展を遂げてきた高齢者福祉政策を東アジア共同体で調和させることはできるのか。日中韓の研究者が人口高齢化のリスク対策について、それぞれの国の事例をもとに論じ合ったシンポジウムの成果。 (さらに…)
